本日、サクラサイト被害全国連絡協議会が開かれ、

弊所から、平野、岩城が参加しました。

6月24日に、愛知県弁護士会で開催しました、

「SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番」について、

全国でも開催することとなりました。

情報通信・決済に関する技術が発達し、

LINEやFacebook、Instagram、Twitter、WechatなどのSNS、

マッチングアプリや語学学習アプリ等をきっかけに、

海外FX・仮想通貨（暗号資産）の投資詐欺や、

マルチ／ねずみ講の被害、

投資用マンションの被害、

サクラサイト詐欺や情報商材詐欺被害などの、

消費者被害に遭うケースが増えています。

被害者側が、加害者の情報として、

LINEなどのSNSや、マッチングアプリなどのアカウント名しか分からず、

警察に相談しても、なかなか動いてくれないという場合に、

被害者側としては、LINEなどのSNSや、アプリの業者に対し、

加害者の特定に繋がる情報を教えてほしいと思うはずです。

しかし、LINEなどの業者が、被害者側に対し、

加害者の特定に繋がる情報を開示しないケースが多くみられます。

LINEなどのSNSや、マッチングアプリなどのアプリ業者は、

必ずしも、詐欺や消費者被害の加害者から、

被害者であるユーザーを保護していないのです。

SNS業者・アプリ業者は、

現代社会のコミュニケーションのインフラとなっているにもかかわらず、

上記のような対応を続けていること、

加害者特定のための仕組みを構築していないことには、

非常に大きな問題があり、

これら業者の被害者対応自体、社会的に非難されるべきではありますが、

現時点では、

消費者（被害者）が保護されているとは言い難い状況にあるため、

消費者のみなさまにおかれては、

LINEなどのSNSやアプリのアカウントしか分からない人と親しくなり、

その後、お金を振り込むよう求められたり、

仮想通貨（暗号資産）を、指定のアドレス宛に送信するよう求められても、

決して応じないようにしてください。